サービス利用規約

第1条(本規約の適用)

株式会社こころ支援人材育成センター(以下「当社」といいます。)は、カウンセリングMaNaをブランド名として、対面カウンセリング、オンラインカウンセリング、カップルカウンセリング、恐怖症セラピー、セミナーその他これらに付随するサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
本規約は、本サービスの利用条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべての方に適用されます。

第2条(本規約への同意)

  1. 利用者は、当社ウェブサイトの申込フォームその他当社所定の方法により本サービスに申し込んだ時点で、本規約に同意したものとみなします。
  2. 利用者は、自己の責任において、本規約および当社が別途定める最新の案内、注意事項等を確認し、これを遵守するものとします。
  3. 本規約の定めと、各サービスの個別案内、料金案内、申込ページその他の定めが異なる場合は、個別の定めが優先して適用されるものとします。

 

第3条(利用申込みをお受けできない場合)

当社は、利用申込みの時点または本サービス提供の過程において、利用者が次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、申込みをお断りし、または本サービスの提供を中止することがあります。

  1. 本規約に違反した場合
  2. 過去に本規約その他当社の定めに違反し、または料金未払い、迷惑行為等があった場合
  3. 本サービスを適切に利用する意思または目的がないと認められる場合
  4. 心身の状態、既往歴その他の事情により、本サービスの利用が適切でないと当社が判断した場合
  5. 利用者またはその関係者が反社会的勢力に該当し、または関与していると判明した場合
  6. その他、当社が本サービスの提供を不適当と合理的に判断した場合

 

第4条(料金および提供時間)

  1. 本サービスの料金、時間その他の提供条件は、当社が別途定める料金表、申込ページまたは個別案内に記載するとおりとします。
  2. 当社は、社会情勢、運営上の都合その他相当の事由がある場合、料金または提供条件を変更することがあります。変更後の条件は、当社所定の方法で表示または通知します。
  3. 利用者が予約時間に遅れた場合であって、当社に帰責事由がないときは、原則として予約された終了時刻までを本サービス提供時間とします。

 

第5条(支払方法および支払時期)

  1. 対面カウンセリングの料金は、カウンセリング終了後、その場で現金にてお支払いいただきます。
  2. オンラインカウンセリングの料金は、当社が別途ご案内する期限までに、事前に銀行振込によりお支払いいただきます。振込手数料は利用者の負担とします。
  3. オンラインカウンセリングについて、期限までに入金確認ができない場合、当社は当該予約について本サービスの提供を見合わせることがあります。
  4. 利用者への返金が必要となった場合の振込手数料の負担は、キャンセル理由その他の事情に応じて、個別案内または当社所定の定めによるものとします。
  5. その他の支払方法を利用する場合は、申込ページまたは個別案内に記載する条件に従うものとします。

 

第6条(キャンセル)

  1. 利用者が本サービスの予約をキャンセルする場合の取扱いは、次のとおりとします。
    (1)予約日の16日前までのキャンセル:無料
    (2)予約日の15日前から3日前までのキャンセル:請求額の20%
    (3)予約日の2日前から当日までのキャンセル、または無断欠席:請求額の100%
  2. 前項の「○日前」は、予約日の前日を1日前として計算します。
  3. 外部決済手段を利用した場合の取消手数料等については、申込ページまたは個別案内に別段の定めがあるときは、その定めに従うものとします。
  4. 前各項の定めは、法令に反する範囲で適用するものではありません。

 

第7条(予約の変更および振替)

  1. 利用者が予約日時の変更を希望する場合は、原則として、予約日の2営業日前18時までに当社に連絡するものとします。
  2. 前項の期限内に連絡があり、かつ当社が変更可能と判断した場合には、個別セッションについて変更後の日程を調整します。
  3. 担当者の急病、会場利用停止、交通機関の著しい支障、災害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社は別日程への振替を提案することがあります。
  4. 前項の場合において、当社に故意または過失がない限り、交通費、宿泊費その他の付随費用については補償いたしません。

 

第8条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。

  1. カウンセラーまたは職員に対する脅迫、暴言、誹謗中傷、威圧的言動その他業務を妨げる行為
  2. わいせつな発言または行為
  3. カウンセラーまたは職員の私的連絡先、住所その他の個人情報を聞き出す行為
  4. カウンセラーまたは職員との私的接触を求める行為
  5. ストーカー行為その他安全を害する行為
  6. 物品販売、営業、宗教活動、政治活動、勧誘その他本サービスの目的外利用
  7. 法令または公序良俗に反する行為
  8. その他、当社が合理的理由により不適切と判断する行為

 

第9条(本サービスの性質および責任)

  1. 本サービスは、利用者の心理的援助および問題整理・問題解決の支援を目的とするものであり、医療行為、診断行為または投薬指導を行うものではありません。症状の改善、特定の結果または効果を保証するものではありません。
  2. 利用者が医療機関への受診中である場合、または医療的対応が必要な可能性がある場合には、事前に医師その他の専門家に相談のうえ本サービスを利用してください。
  3. 当社は、本サービスの提供にあたり合理的な範囲で注意義務を尽くしますが、利用者自身の判断、選択、行動または第三者との関係等に起因して生じた結果について、当社に故意または過失がない限り責任を負いません。
  4. 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は、法令の定めに従い、その損害を賠償します。
  5. 利用者が本サービスの内容または品質について意見、要望または異議を述べることを妨げるものではありません。返金の要否は、本規約、個別案内、法令その他事情に照らして個別に判断します。
  6. 利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と負担においてこれを解決するものとします。ただし、当社に法令上の責任がある場合はこの限りではありません。

 

第10条(本サービスの停止または中断)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を停止または中断することがあります。

  1. カウンセラーの急病または事故
  2. 本サービス提供に必要な設備、システム等の保守、故障または障害
  3. 火災、停電、天災地変その他不可抗力
  4. その他、運営上または技術上やむを得ない事由がある場合

 

第11条(カウンセリングの中止)

  1. 当社は、カウンセリング中または開始前に、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当該カウンセリングを中止し、または今後の提供をお断りすることがあります。
    (1)自傷他害のおそれが高い場合
    (2)症状、既往歴その他の事情により、当該カウンセリングの継続が適切でない場合
    (3)カウンセラーとの意思疎通が著しく困難であり、適切な提供ができない場合
    (4)その他、利用者の安全または適切な支援の観点から中止が必要と判断される場合
  2. 前項により中止した場合の料金の取扱いは、中止時点、提供済みの範囲、中止理由その他の事情を踏まえ、個別に判断します。
  3. 当社は、必要に応じて医療機関、行政機関その他適切な相談先の利用を案内することがあります。

 

第12条(情報の修正等)

当社は、本サービスの適切な運営に必要な範囲で、利用者が提供した情報について、利用者に確認のうえ修正または更新を求めることがあります。

 

第13条(個人情報の取扱いおよび守秘)

  1. 当社は、利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
  2. 当社は、本サービス提供、予約管理、連絡、料金請求、サービス改善、案内送付その他これらに付随する目的の範囲で、利用者の個人情報を利用します。
  3. 当社は、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護のために必要がある場合、または利用者の同意がある場合その他法令上認められる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
  4. 相談内容その他の情報を、事例研究、サービス改善等に利用する場合には、利用者個人を特定できないよう適切に加工するものとし、氏名等の特定情報を公表する場合には、あらかじめ本人の同意を得ます。

 

第14条(規約の変更)

  1. 当社は、法令の変更、サービス内容の変更、運営上の必要その他相当の事由がある場合、本規約を変更することがあります。
  2. 変更後の規約は、当社ウェブサイト上に表示した時点、または当社が別途定める時点から効力を生じるものとします。

 

第15条(準拠法および合意管轄)

 

  1. 本規約は、日本法に準拠して解釈されます。
  2. 本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 


制定 2008年11月18日

改定 2020年3月1日
改定 2026年4月1日